事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を 引き継ぐ財産承継の側面のほか、経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ経営承継の側面があります。株式や土地・建物といった資産のほかに、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念なども引き継ぐ必要があります。

事業承継を円滑に行うためには、多岐にわたるソフト面、ハード面の多岐にわたる課題に取り組まなければならないため、多くの場合、時間を要します（おおよそ３年～１０年）。ですので、事業承継対策は、なるべく早く取り掛かることが重要です。

子息・子女、あるいは、後を継ぐ可能性のある後継者候補が親族内にいないときは、 役員・従業員への承継、あるいはＭ＆Ａを活用した事業承継を中心に検討することとなります。この場合、役員・従業員等への承継をまず検討すべきですが、社内の人間に事業を 承継するために必要な、後継者の人選や資金調達がうまくいかない場合には、社内以外の第三者にＭ＆Ａを活用して承継することを検討することになります。

借入金の大きいままで承継をすると、後継者まで共倒れになる可能性があるので、再建の見込みがある場合には、再建計画を立てて事業の再生を行うなかで、 借入金を圧縮して財務を健全化させたうえで、後継者に事業を承継することになります。なお、事業再生の一環として金融機関等から債務免除を受けると現経営者は経営責任を明確にするという意味で 退任させられることが多いので、事業再生に着手する前までに後継者による事業戦略の構築や組織の適正化といった新経営体制を確立するほか、不採算事業からの撤退や経費の削減など 収益構造の見直しをしておくことが重要です。

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事業承継の方法としては、後継者の有無や財務内容等によって、親族への事業承継、役員・従業員への事業承継、 Ｍ＆Ａを活用した事業承継、事業再生を用いた事業承継と複数の方法があります。事業承継の方法によって、手続や作業内容が大きく異なるため、報酬体系も大きく異なります。まずはお客様の現状をお聞かせ頂き、対策方法や費用面も含め、最適なご提案をさせていただきます。

全く問題ございません。事業承継にお詳しい経営者様の方が少ないのが現状です。また対策方法も多岐にわたりますので、まずはお気軽にご相談下さいませ。